北海道税理士会について
北海道税理士会についてや税理士のこと、北海道内の各支部の情報もこちらからどうぞ。
これから税理を目指す方向けのコンテンツもご用意しています。
税理士について
税理士とは、
社会にとって大切な
「税務」に関わることを許されいる
“唯一のプロ”
税理士だけができる3つの業務
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納税者に代わって税を申告 -
確定申告書などを作成 -
納税者の質問に回答・アドバイス
ほかにも・・・
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会計参与中小企業の役員となり、財務諸表を作成
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外部監査人自治体などの税の使い道をチェック
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訴訟の補佐人税に関する訴訟に出廷・陳述
税に関するさまざまな業務について、
納税者の方とコミュニケーションを大切にして相談やサポートを行っています。
こんな時は税理士にご相談ください！
たとえば
- 事業を始めたい、会社を設立したい
- 帳簿の付け方が分からない
- 今まで自分で確定申告してきたが、どうも難しくて
- 不動産を買い換えたい
- マイホームを手に入れた
- 子どもに住宅資金を出してやりたいが
- そろそろ相続対策を検討しなければ
※秘密は守られます。
暮らしの中には様々な税金問題が生じてきます。どうぞお気軽にご相談ください。
税理士は仕事上で知った秘密を守る義務があります。
この義務は税理士をやめたのちまで続きます(税理士法第38条)。安心してご相談ください。
北海道税理士会では、次のとおり「税の無料相談」を行っております。
税理士がご相談に応じますので、お気軽にご相談ください。
■税理士の資格が無い人は税理士の仕事はできません
税理士は、税理士の資格のある人が、税理士名簿に登録し、同時に税理士事務所所在地の税理士会に入会することになっています。
したがって、この入会手続きをしていない人は上記の税理士業務はできません。
資格のない人が税理士業務を行えば、法律で罰せられます。また、資格のない人は、不当な報酬を請求したり、納税者に思わぬ損害を与えたりすることがありますので、十分にご注意ください。
税理士会にお問い合わせください
北海道税理士会TEL 011-621-7101
バッジをつけています
北海道税理士会が行う「社会貢献活動」
租税教育
学校に行って子供たちに税の仕組みや役割など教える「租税教育」など、北海道税理士会では、「地域に貢献する税理士会」をスローガンに掲げ、社会貢献活動の一環として租税教育に積極的に取り組んでいます。
成年後見制度
高齢化社会への対応と障害者福祉の充実の観点から、痴呆性高齢者、知的障害者、
精神障害者等の判断力が不十分な方の保護を図るため、成年後見制度が改正されました。
高齢な方や障害などをもつ成年の方のうち、ご自分で判断できない方々の権利と財産を守る制度です。
税理士は税務の専門家としてこの制度を担います。
新たに創設された「任意後見制度」も税理士がサポートいたします。財産の管理は税理士におまかせください。
北海道税理士会では、税理士を対象に『成年後見人等養成研修』を実施し、その担い手を養成しています。