北海道税理士会について
北海道税理士会についてや税理士のこと、北海道内の各支部の情報もこちらからどうぞ。
これから税理を目指す方向けのコンテンツもご用意しています。
税理士バッジの由来
昭和31年の税理士法改正に伴い、日本税理士会連合会は社団法人から
税理士法に基づいて設立される特別法人となりました。
これを機に日税連では、統一会員章（税理士バッジ）を制定しました。
その意匠は、外側の円が日本の「日」を示し、「日」とともにどこまでも進行（隆昌）することを意味しています。
中の桜（八重桜）は、日本の国花であり、当時大蔵省のシンボルとして使われていたものを使用しています。
北海道税理士会とは
北海道税理士会は、税理士法の規定により設置されている特別法人です。
その目的は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、
支部及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うこととしております。
対外的には、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について調査研究を行い、
権限のある官公署に建議し又はその諮問に答申することのほか、小規模零細納税者に対する援助などがあります。
■北海道税理士会会長からのメッセージ
北海道税理士会
会長須藤 寿
税理士は「独立・公正な立場において、納税義務の適正な実現を図る」ことを使命とした、税金の専門家です。税金に関わる行政と納税者の間における様々な問題に対処するため、常に自己研鑽を行い、社会の負託に応えるよう努力しています。
特に中小企業の良き相談相手として、税金ばかりではなく経営相談や、会計参与として会社の経営に携わるなど、色々な形で中小企業の応援をしています。
また、近年その専門性を生かして、地方公共団体の監査委員および外部監査人・家事調停委員・民事調停委員・成年後見人等を担うことで幅広く社会に貢献しています。
さらに税務支援活動を通じて納税者の皆様の申告のお手伝いや、地域の学校や社会における租税教室などにも積極的に取り組み、地域社会への貢献活動も行っています。
暮らしの中で企業経営や財産形成など生活に密着した問題についても気楽に相談できる、あなたの身近なパートナーとして税理士をご活用いただければ幸いです。
■沿革
■副会長
-
菅原 一朗
総務部綱紀監察部調査研究部 -
今野 美香
広報部租税教育推進部中小企業支援対策部 -
本間 克彦
登録調査委員会国際委員会紛議調停委員会 -
齋藤 康文
制度部公益活動対策部 -
鈴木 崇史
経理部情報化対策部 -
坂本 雅明
指導研修部業務対策部 -
北山 幸徳
税務支援対策部審議室
■専務理事
-
明全 泰徳
事務局を含む全般 -
増田 弘志
事務局を含む全般
■総務部
主な事項として、総会、理事会等の会議に関する事項、事務局に関する事項等を所掌しています。
また、災害等緊急時における対応等も行っています。
■経理部
- 適正な予算の編成及び執行状況を迅速に把握・分析し、財政の健全化を図る。
- より効率的な会費徴収方法及び将来における会費のあり方について研究・検討を行う。
- 滞納会費について、支部と協力して速やかな収納を図る。
- 主要株主として、（株）北海道税理士会館の現在及び将来の財務状況を慎重に検討・把握し、本会として中長期的な財政計画を検討する。
■綱紀監察部
納税義務が適正に実現されるためには、納税義務者あるいは税務署等の税務当局いずれにも偏しない独立した公正な立場で、税務に関する専門家としての良識に基づいて行動しなければなりません。綱紀監察部では、税理士が良識に基づいた行動を行い、納税義務の適正な実現を図るように、指導監督を行っています。他方、税理士でない者が税理士を騙り納税義務者の申告を行った場合、専門的知識を有しないことから、納税義務者に損害を与える場合があります。
そのため、税務当局と協調し、税理士以外の者が税理士業務を行わないよう、調査及び排除を行うことも併せて行っています。
■制度部
- 税理士法の解釈及び周知
- 税理士制度についての調査、研究
- 会則その他諸規則の制定又は改廃
- 本会の組織及び運営制度の改善合理化
- 会務及び税理士の業務に関連して発生する法律問題に対する研究と対策に関連する事項
■調査研究部
- 税制・税務行政の調査研究
- 会計制度等の学術研究
- 上記の会員啓発
- 図書室の管理・運営
調査研究部（略して調研部）は、その名のとおり、税制や税務行政に関する調査研究を行う部門です。調研部では、毎年、北海道税理士会としての「税制改正に関する意見書」を作成しています。税理士会には、税理士法によって税制建議権が与えられており、法律上の税制建議権を持っているのは、日本で唯一、税理士会のみです。しかし、北海道税理士会は、税務に関する専門家としての社会的使命と認識して、会員からの意見を集約し、この意見書を作成しています。
また、調研部では、毎年、日税連（日本税理士会連合会）主催の「公開研究討論会」に参加しています。これは、全国各地域の税理士会が持ち回りで実施する税制に関する研究発表大会で、全国から1,000人規模の税理士が参加して行われます。
■指導研修部
また、税理士会員に対し、本会からの指導・連絡事項を「指導研修部情報」として発信しております。具体的には、各種アンケートの結果や税務上の取扱いの変更など、税理士にとって必要な情報をタイムリーに提供しています。そのほかに税理士会員からの簡易な相談に対応するための「会員相談室」の運営を行っています。
■広報部
- 会報誌「北海道税理士会」の発行
会務及び業界の動向並びに税理士業務に関係した諸問題について、会員に迅速、かつ正確に伝達し、同時に会員相互における意思の発表、意見交換、交流経験等の機能を果たし、税理士制度の維持発展並びに税理士の社会的地位の向上を図ることを目的に、原則、月1回の会報誌を発行しています。 - 対外広報
上記と同様の目的により、税理士及び税理士制度並びに税理士の業務、租税教育等を広く周知してもらうために、新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ等の媒体を利用し対外広報活動を行っています。また、例年において「税理士記念日」「税を考える週間」における本会の行事内容についても広報宣伝活動を行っています。
■業務対策部
- 税理士の職域の確保・拡充、税理士業務の改善に関する諸施策について検討する。
- 税務当局と協議のうえ、書面添付制度の健全な発展に努め、普及・定着を一層進めるための施策を講ずる。また、各支部の協力を得ながら書面添付に関する研修会を実施する。
- 税理士法第41条に規定する帳簿（業務処理簿）の作成義務の周知徹底を図るための施策を講ずる。
- 外部団体の講師派遣依頼等に対応するなど他の諸士業及び諸機関との連携・協力を通じて税理士の社会貢献を推進する。
- 農業小委員会の運営を行う。
■税務支援
対策部
- 税務支援に関する事項
- 税務関連諸団体との連絡調整に関する事項
- 税理士法第50条についての商工会等との協議に関する事項
- 税理士の職域の侵害防止対策に関する事項
■情報化
対策部
- 電子申告･納税制度の発展及び利便性向上に寄与するための施策を推進する。
- ICTを活用し、税理士業務を効率化するために必要な情報の収集を行い、会計・税務を取り巻く環境変化や技術進歩に対応するため、会員に対し情報提供を行う。
- 広報部と協調して北海道税理士会ホームページの充実を図り、会員専用ページ「税理士ネット・北海道」の有効活用について検討する。
- 会務を円滑に遂行するために必要な情報基盤の整備に関し検討を行い、他の分掌機関に対し情報提供を行う。
- 税理士用電子証明書に関して、第六世代電子証明書への円滑な移行を図るとともに、取得促進と利用について検討する。
- マイナンバー制度における情報連携及びマイナポータルの利活用に向けた施策を推進する。
- 一般社団法人日税連税法データベースと連携し、税理士情報ネットワークシステム（TAINS）の会員増強並びに利用拡大を支援する。
■公益活動
対策部
このほか、地方公共団体及び公益法人の外部監査人、登録政治資金監査人への就任、NPO法人等に対する支援など多岐にわたり税理士としてできる社会貢献を行っています。
■租税教育
推進部
税理士は民間唯一の税の専門家であり、納税者に最も近い立場にいることから、租税教育を行うのに適任であり、平成27年度税制改正大綱には、税理士が租税教育を行うことを会則に規定するよう謳われております。
租税教育推進部では、北海道税理士会各支部で租税教育が積極的に行われるよう支援するととともに、租税教育の調査研究を行い、租税教育の普及・拡大に努めています。
■中小企業
支援対策部
部長
具体的には、北海道税理士会の会員である税理士に対し、中小企業支援に資する研修の開催や、国をはじめとした中小企業への各種支援策の情報提供、中小企業における血液ともいえる資金の調達の円滑な実施を図るべく銀行等各金融機関との連携、事業承継税制を積極的に活用した事業承継の推進や後継企業への引継ぎ支援等を行っております。
■登録調査
委員会
- 税理士登録申請者の登録調査及び連合会進達に関する事項
- 税理士法人の届出書類等の受理及び連合会進達に関する事項
■国際委員会
- 国際税務等関係情報の収集及び調査研究に関する事項
- 会員の業務の国際化への対応に関する事項
- 外国の諸機関及び税務専門家団体等との交流（研修会等開催協力を含む。）に関する事項
■紛議調停
委員会
調停とは、当事者が合意に達することにより、紛議の解決に至ることを言います。裁判とは異なり、税理士会が双方の主張の是非を判断し解決を図るものではありません。当事者が合意に至らない場合には、調停不成立となりますので、調停を申し立てる際には、あらかじめご了承下さるようお願いいたします。
■役員選挙
管理委員会
管理委員長
■審議室
- 会員の依頼に応じ、個別事案にかかる税法の解釈・適用に関して審議し、適切な助言を与える。
- 処理事案について審議室報を刊行し、会員に周知する。