北海道税理士会

札幌信用金庫と業務連携に関する協定書を締結

北海道税理士会と札幌信用金庫は、中小企業支援に係る業務連携に関する協定書を締結しました。
8月2日(火)に札幌信用金庫本店で行われた調印式には、札幌信用金庫から前田理事長、長尾専務理事、松本業務企画部長が出席、本会からは石丸会長、藤田副会長、織田常務理事、斯波札幌中支部長が出席しました。。
また、本協定締結に伴い、札幌信用金庫と北海道税理士会会員との間の顧客紹介制度である「事業性融資なんでも相談」が始まります。 本制度は、顧客の同意に基づいて税理士と札幌信用金庫との間で基本的な資料のやりとりを行い、迅速に事前審査まで行うというもので中小企業経営者の負担を軽減し迅速な融資を行うことを目的としています。
調印式の模様は北海道新聞の取材を受け、8月3日(水)の北海道新聞朝刊に掲載されました。


札幌信用金庫と業務連携に関する協定書を締結

札幌信用金庫と業務連携に関する協定書を締結

札幌信用金庫と業務連携に関する協定書を締結

札幌信用金庫と業務連携に関する協定書を締結

北海道信用金庫協会と中小企業支援に関する覚書締結

北海道税理士会では、平成26年8月5日(火)、北海道信用金庫協会との間で中小企業支援に関する覚書を締結しました。
また、7日(木)の日本経済新聞に北海道信用金庫協会と本会が中小企業支援で連携することとなった旨の記事が掲載されました。


北洋銀行と中小企業支援に関する覚書締結

北洋銀行と中小企業支援に関する覚書締結

北海道税理士会では、平成26年3月28日(金)午前10時30分から、北洋銀行本店において北洋銀行から柴田副頭取、滝川常務取締役、水口常務執行役員、浅野部長、日当課長、奥芝広報室長が出席、本会からは石丸会長、藤田副会長、髙山専務理事、織田常務理事が出席し、中小企業支援に関する活動の一環として、北洋銀行との間で中小企業支援に関する覚書を締結しました。


北洋銀行と中小企業支援に関する覚書締結

北海道銀行と中小企業支援に関する覚書締結

北海道税理士会では、平成26年5月9日(金)午前11時から、北海道銀行本店において北海道銀行から、相馬彰彦取締役専務執行役員、西村和浩融資部部長、栃木勇介融資部融資企画室長、河谷紀行融資部融資企画室融資役が出席、本会からは石丸修太郎会長、藤田時人副会長、髙山和德専務理事、織田英利常務理事が出席し、中小企業支援に関する活動の一環として、北海道銀行との間で中小企業支援に関する覚書を締結しました。


北海道銀行と中小企業支援に関する覚書締結

税理士記念日(2月23日)にちなんで「税の無料相談会」を開催

税理士記念日(2月23日)にちなんで税理士による「税の無料相談会」を実施します。
所得税・相続税・贈与税等あらゆる税について、税理士に無料で相談できます

税を考える週間(11月11日〜17日)

税を考える週間(11月11日〜17日)に、毎年、税理士による「税の無料相談会」を実施しています。
所得税・相続税・贈与税等あらゆる税について、税理士に無料で相談できます。

『紛議調停について』

 北海道税理士会には、税理士の業務について生じた紛争について、税理士会が当事者間を仲介して紛議の解決をはかる「紛議調停」という制度があります。
 申立てのあった紛議については、申立てた依頼者等と申立てを受けた税理士または税理士法人の双方から公平に言い分や事情を聞き、双方が納得の得られる解決を図ることを目指します。(紛議調停は、あくまでも当事者双方が納得をし、合意することによって成立するものです。当事者の一方でも合意しない場合は不成立となります。)
 税理士会の行う紛議調停は、当事者に対して和解のあっ旋を行うものであり、当事者に調停への参加を強制したり、和解を強制するものではありません。
 なお、この調停制度に基づき成立した和解は、民法上の和解としての効力を有することになります。
 北海道税理士会所属税理士または税理士法人に対する紛議調停を申立てる場合は、北海道税理士会へ「紛議調停申立書」をご請求のうえ、必要書類等とともに持参または郵送してください。(調停費用はかかりません。)

詳しくは北海道税理士会へお問い合わせください。
 TEL 011-621-7101