登録の手続きについて
税理士となる資格を有する者が、税理士となり税理士業務を行うためには、日本税理士会連合会（以下「日税連」という。）に備えてある税理士名簿に登録を受けなければならないとされています（税理士法第18条）。この税理士名簿の登録を受けるためには、まず登録申請書等必要な書類を、税理士事務所を設けようとする所在地の区域の税理士会へ提出しなければなりません。

これから税理士登録を行う方向けのご案内です。
既に税理士となられている方の変更登録・証票再交付申請、税理士法人、証明書、税理士証票定期交換等については、会員専用ページ（登録関係）をご確認ください。

• インターネットから入手
  日本税理士会連合会のホームページから登録に必要な提出書類等をダウンロードすることができます。
  https://www.nichizeiren.or.jp/prospects/entry/doc/
  北海道税理士会指定の書類につきましては、下記よりダウンロードしご提出ください。
  ・登録申請にあたって（必ずお読みください）
  ・税理士登録申請書類チェック票（全員ご提出ください）
  ・【17-1】職務概要説明書　補足説明（一般企業で実務経験を証明している方）
  ・【20-1】建物全部事項証明書の所在と住居表示の違いについて（対象者のみの提出）
  ・【 33 】事務所所在地と住所地が遠隔である場合の届出（対象者のみの提出）
  ※【】内の数字は「税理士登録申請書類チェック票」の数字を表しています。
  また、手続きの詳細については、日本税理士会連合会が発行している「税理士登録の手引」をご参照ください。
  https://www.nichizeiren.or.jp/prospects/entry/howto/
  なお、日本税理士会連合会所定のはがきにつきましては、本会にてご用意いたします。登録免許税（６万円）の納付書につきましては、取扱金融機関にて入手し、品川税務署宛に納付した上で、領収証書をご提出ください。
• 郵送を希望される場合
  北海道税理士会へお電話にてご連絡ください。

■注意事項

※申請書類はあくまで北海道税理士会において税理士登録の申請を行う場合の必要書類であり、他の税理士会で求められる書類と異なる場合があります。

原則、郵送による申請となります。

• ・配達記録が残るレターパックプラス等をご利用下さいますようお願いします。
• ・登録手数料50,000円（税理士法人の社員税理士としての申請は、社員資格証明書発行手数料を含む51,200円）は、次の口座にお振込み下さい。
  銀行口座 北洋銀行 北五条通支店 普通預金 0085375 北海道税理士会
• ・提出前にファックス011-642-0476による事前確認もしております。
• ・書類受付後も、確認が必要な事項について、追加書類の提出をお願いすることがあります。予めご了承ください。

■郵送・お問い合わせ先

〒064-8639 札幌市中央区北3条西20丁目2番28号 北海道税理士会館3階
北海道税理士会事務局（新規登録担当）
TEL 011（621）7101
平日（月〜金）午前9時00分〜午前11時30分、午後1時〜午後4時30分

※土日祝日、年末年始は電話対応等を行っておりません。

登録申請書を受理した税理士会は、副本を申請者の住所地の税務署長並びに市区町村及び都道府県の長に送付するとともに、税理士会において必要な調査を行うこととなっています。税理士会の調査の結果、登録申請書等は日税連に進達され、さらに調査・審査を経た後、登録適当と認められた場合には税理士名簿に登録されるとともに官報に公告されます。また、登録申請者に対しても登録の通知がなされ、税理士会を経由して税理士証票が交付されます。

税理士となる資格を有する者のうち、

• 税理士試験に合格した者
• 税理士試験を免除された者については、2年以上の実務経験が必要とされています（税理士法第3条）。
  この実務経験の内容につい事務又は会計に関する事務で政令で定めるものと規定されています。また、実務の期間は試験合格又は試験免除決定の前でも後でもかまいません。「租税に関する事務」とは、税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務をいいます。「会計に関する事務で政令に定めるもの」とは、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務をいい、特別の判断を要しない機械的事務を除く会計事務をいいます。
  なお、実務経験に該当するか否かは、登録申請書及び在職証明書等が提出された後、税理士会の調査（面接等）の段階で個別に判断することになっていますのでご留意ください。

税理士試験に関する情報は、

国税庁(税理士試験情報)

　https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm

日本税理士会連合会

　https://www.nichizeiren.or.jp/prospects/

にてご確認ください。
詳しくは、札幌国税局人事第二課へお問い合わせください。
札幌国税局 　電話　(011)231-5011 　住所　〒060-0042　札幌市中央区大通西10丁目 札幌第二合同庁舎

国税庁のホームページ

　https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm

をご覧ください。