北海道税理士会とは
北海道税理士会は、税理士法の規定により設置されている特別法人です。その目的は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、支部及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うこととしております。対外的には、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について調査研究を行い、権限のある官公署に建議し又はその諮問に答申することのほか、小規模零細納税者に対する援助などがあります。
北海道税理士会会長からのメッセージ
北海道税理士会
会長
須藤 寿
税理士は「独立・公正な立場において、納税義務の適正な実現を図る」ことを使命とした、税金の専門家です。税金に関わる行政と納税者の間における様々な問題に対処するため、常に自己研鑽を行い、社会の負託に応えるよう努力しています。
特に中小企業の良き相談相手として、税金ばかりではなく経営相談や、会計参与として会社の経営に携わるなど、色々な形で中小企業の応援をしています。
また、近年その専門性を生かして、地方公共団体の監査委員および外部監査人・家事調停委員・民事調停委員・成年後見人等を担うことで幅広く社会に貢献しています。
さらに税務支援活動を通じて納税者の皆様の申告のお手伝いや、地域の学校や社会における租税教室などにも積極的に取り組み、地域社会への貢献活動も行っています。
暮らしの中で企業経営や財産形成など生活に密着した問題についても気楽に相談できる、あなたの身近なパートナーとして税理士をご活用いただければ幸いです。
特に中小企業の良き相談相手として、税金ばかりではなく経営相談や、会計参与として会社の経営に携わるなど、色々な形で中小企業の応援をしています。
また、近年その専門性を生かして、地方公共団体の監査委員および外部監査人・家事調停委員・民事調停委員・成年後見人等を担うことで幅広く社会に貢献しています。
さらに税務支援活動を通じて納税者の皆様の申告のお手伝いや、地域の学校や社会における租税教室などにも積極的に取り組み、地域社会への貢献活動も行っています。
暮らしの中で企業経営や財産形成など生活に密着した問題についても気楽に相談できる、あなたの身近なパートナーとして税理士をご活用いただければ幸いです。
沿 革
昭和17年08月 | 北海道税務代理士会設立 |
---|---|
昭和26年12月 | 社団法人北海道税理士会に改組 |
昭和31年10月 | 特別法人北海道税理士会創立 |
昭和35年07月 | 機関誌「北海道税理士会報」を創刊 |
昭和45年07月 | 札幌市中央区に税理士会館落成 |
昭和54年09月 | 会員数1,000名を超える |
平成04年10月 | 税理士制度50周年記念祝典 |
平成07年08月 | 会員数2,000名を超える |
平成13年05月 | 税理士法の一部を改正する法律案が成立(平成14年4月1日施行) |
平成19年02月 | 新北海道税理士会館落成 |
平成20年12月 | タックスサポートセンター設置 |
平成25年07月 | 成年後見支援センター開所 |
平成26年03月 | 「所得税法等の一部を改正する法律案」(税理士法改正を含む)が成立 (平成26年04月01日施行) |
令和4年10月 | 税理士制度80周年記念講演会・式典・祝賀会開催 |
令和5年03月 | 税理士会員数1,885名、税理士会法人会員数274 |
副会長
氏 名 | 所掌事項 | 氏 名 | 所掌事項 |
---|---|---|---|
相髙 周三 | 総務部 経理部 綱紀監査部 |
今野 美香 | 広報部 公益活動対策部 |
菅原 一朗 | 調査研究部 租税教育推進部 中小企業支援対策部 |
金田 慎吾 | 情報化対策部 国際委員会 |
藤原 清見 | 税務支援対策部 登録調査委員会 審議室 |
浅間 幸広 | 制度部 指導研修部 |
田中 聡 | 業務対策部 紛議調停委員会 |
専務理事
氏 名 | 所掌事項 | ||
---|---|---|---|
明全 泰徳 | 事務局を含む全般 |
組織図
北海道税理士会本部所在地
〒064-8639
北海道札幌市中央区北3条西20丁目 北海道税理士会館3階
電話 011-621-7101(代)
北海道札幌市中央区北3条西20丁目 北海道税理士会館3階
電話 011-621-7101(代)