北海道税理士会

調査研究部

調査研究部調査研究部長
渡部 喜彦
調査研究部の所掌事項
  1. 税制・税務行政の調査研究
  2. 会計制度等の学術研究
  3. 上記の会員啓発
  4. 図書室の管理・運営
調査研究部(略して調研部)は、その名のとおり、税制や税務行政に関する調査研究を行う部門です。
調研部では、毎年、北海道税理士会としての「税制改正に関する意見書」を作成しています。税理士会には、税理士法によって税制建議権が与えられており、法律上の税制建議権を持っているのは、日本で唯一、税理士会のみです。しかし、北海道税理士会は、税務に関する専門家としての社会的使命と認識して、会員からの意見を集約し、この意見書を作成しています。
また、調研部では、毎年、日税連(日本税理士会連合会)主催の「公開研究討論会」に参加しています。これは、全国各地域の税理士会が持ち回りで実施する税制に関する研究発表大会で、全国から1,000人規模の税理士が参加して行われます。北海道税理士会にも7年毎に順番が回ってきて、前回は、平成24年10月に、「所得税と相続税の相関関係」をテーマにした発表を行いました。