北海道税理士会

租税教育推進部

租税教育推進部租税教育推進部長
有田 眞人
我が国の納税制度は、納税者自身が税額を計算し、申告することにより納税義務を確定させるという申告納税制度に基づいており、この制度が正しく機能するためには、納税者の租税に関する正しい知識と理解が必要です。
税理士は民間唯一の税の専門家であり、納税者に最も近い立場にいることから、租税教育を行うのに適任であり、平成27年度税制改正大綱には、税理士が租税教育を行うことを会則に規定するよう謳われております。
租税教育推進部では、北海道税理士会各支部で租税教育が積極的に行われるよう支援するととともに、租税教育の調査研究を行い、租税教育の普及・拡大に努めています。